現在、医薬分業の見直しを求める政府の規制改革会議委員会と、医薬分業を進めたい厚生労働省とで意見が対立しています。けがや病気で訪問した病院で処方箋を受け取り、院外の薬局で薬を受け取る「医薬分業」は、医師による薬の過剰投与を解消するために始まりましたが、院内外での患者が受け取る薬の価格差に開きが生じているといったことから、「患者は本当に分業のメリットを受けているのか」との声が強くなっているのです。このことは特に今年3月に政府の「規制改革会議」は「医薬分業」をテーマに公開討論を開いた際に明らかになりました。

規制改革会議は、薬局の経営上の独立性が確保した上で医師の処方に薬剤師が投与をチェックできれば、病院と薬局が離れている必要はないのではないかという立場です。これに対し、厚生労働省は薬局の独立性のためには医薬分業の促進が不可欠、との立場を堅持し続けています。また、AIの存在も無視できない状況が考えられます。

こうした現状を見ていると、薬剤師の社会的立場は今後大きな変革を迎える可能性があります。薬剤師、あるいは薬学部で学ばれている方々が将来に備えるには、例えば、

①他の医療系の国家資格（例えば医師免許）をとって、患者の方々に多角的でスムーズな医療の流れを提供できるようにする。

②薬学という専門性を、調剤などの一般的な薬剤師としての業務以外の面（例えば新開発された薬剤が知的財産権に抵触しているか否かを判断）でも生かせるようにしておく。

という選択肢があります。